1971 年、キヤノンの代理店としてスタートした和同情報システム株式会社。現在は、IT ソリューションからハード、OA 機器やファニチャーに至るまで、オフィス環境をトータルにサポートする、地元密着型の企業だ。自社内で検証を重ねてよいと思ったものだけを提供するというポリシーを持つ。
「私どもは、ただ既存のソリューションを販売するだけではありません。各企業や業態に適したプラスアルファをつけ、『for the best』の精神で、よい結果がでるまで最後までお手伝いすることをお約束しております。」と、同社企画部の覚張氏は語る。その言葉通り、地場に注力し、製造業をはじめとしたさまざまな業種の中小企業に適したソリューションを提供し続けている。
5 ~ 6 年前ぐらいから、セキュリティ対策強化にも積極的に取り組み、ウイルス対策ソフト(ウイルスバスター™ ビジネスセキュリティ)のほか、操作ログ監視ツール、USBメモリ暗号化ソフト、電子錠なども活用し、自社内のセキュリティ強化を進めてきた。「それでも商品開発やサポート情報の取得のため、業務上、やむを得ず、海外のサイトを閲覧するケースがあり、未知のウイルスやマルウェアなどの脅威に晒される懸念がありました。コンプライアンス強化、情報漏えい対策強化のため、自社内でのURL フィルタ導入を検討していたところでした。」システム部部長中村氏は語る。また一方で、10 年ほど前からヤマハルーターを取り扱っていた同社では、数多い導入実績のあるヤマハルーターへの付加価値提案として活用できるものがないかと調査していたという。そうした中でこの製品に辿りついた。「ヤマハのルーター上でできるURL フィルタサービスを調査し、まずは自社での導入検討を進めた結果、Trend Micro Web Security for Yamaha Router を採用することになりました。選定の理由は、管理運用が簡単でセキュリティ強化に役立つWeb レピュテーション対応が大きな決め手でした。」同社ではルーター構成で導入したが、性能面でも比較した他のものに比べ満足のいくものであると判断したという。また、クライアントPC 用のセキュリティ対策にトレンドマイクロ製品(ビジネスセキュリティ)を使っていたため、管理効率上も競合などの懸念がないと考えた。
2010 年の秋に検証をはじめ、12 月に自社へ本番導入した。覚張氏は語る「導入以降、PC でのウイルス感染削除のログがかなり減っています。水際での防御の重要性を実感しました。また、これまでもログ監視ツールで社員の操作アクセスログはとっていたのですが、Trend Micro Web Security for Yamaha Router を入れた後は、実際にアクセスがブロックされるので社員にも分かりやすく、抑止力も高まっているように感じます。」選定の決め手となったWeb レピュテーションへの満足度は高い。
自社導入でその効果を実感し、すぐにお客さまへのヤマハルーターの付加価値提案という形につなげていった。昨今、拠点間でVPN を構築し、本社でセキュリティ管理を一括で行いたいというお客さまの要望が強まっている中、ヤマハルーターで手軽にセキュリティ強化ができるこの製品は、提案としても非常に有用だと感じたという。導入・設定も分かりやすく、一旦運用を始めれば面倒がなく、手間がかからない点も中小企業向けに最適だ。
「設定設定インタフェースがわかりやすいため、導入時の設定がある程度の知識さえあれば簡単に行える点が助かっています。」(覚張氏)「各業種によってURL フィルタの設定は違います。URL フィルタはルールを緩くすると、セキュリティレベルが下がるのが心配なので、基本的には最初は厳しめに設定し、徐々にホワイトリストの追加等をするなどの調整をしていく方法を採っている。」と中村氏。同社では、きめ細かいサポートを付加価値サービスとして提供し、こうしたニーズにもスムースな対応を実現している。「導入後の管理も保守契約を結んでいるお客さまにはリモートで設定変更等ができる仕組みを作り、ホワイトリストやブラックリストなどのフィルタルールの調整にも適時対応しています。」(覚張氏)
実際に提案を始めて、ヤマハルーター導入先へのアドオン提案としてだけでなく、コンシューマ向けルーター製品を使っているお客さまの乗り換え提案にも役立つという。
ガンブラーの流行や情報漏洩の不安なども後押しし、セキュリティ対策の重要性への意識は高まっているが、中小企業の場合、クライアントPC 対策だけに頼りがちになってしまうケースも少なくはない。「万が一を防ぐためにも、やはりルーターへのセキュリティ対策は必須。セキュリティポリシーを高めることは、お客さまの環境の向上につながると考えます。長いおつきあいのあるお客さまにはじっくりお話しするとわかっていただけるのですが、より多くのお客さまにご理解いただくためにも、自社での導入経験も活かして、効果を何らか数値化するなども今後は考えたい。」と、中村氏は力強く語る。引き続き、自社での導入経験をモデルケースとしてお客さまによりベストなソリューションの提案を目指す。
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